| 事業区分 |
助成対象者 |
助成対象事業 |
助成対象経費 |
助成
期間 |
助成
限度額 |
助成率 |
創
業
・
新
事
業
展
開
推
進
分
野 |
①地域資源活用スタートアップ事業 |
○中小企業者、農事組合法人等
○ＮＰＯ法人、ＬＬＰ
○これらのグループ |
県内の地域資源を活用した新商品・新役務の実用化に向けた研究開発事業、及びそれに準ずる事業（ＮＰＯ法人、ＬＬＰに限る。）に要する経費への助成 |
【新商品・新役務研究開発事業】
謝金、旅費、研究開発事業費、庁費、委託費、その他の経費 |
１年間 |
200万円 |
２／３
以内 |
| ②創業支援事業 |
○中小企業者、企業組合として創業を行う者
○ＮＰＯ法人、ＬＬＰとして創業を行う者
※創業後１年以内、または助成年度内に創業すること |
創業時に要する事務所改装費、運営費への助成
以下のいずれかに該当すること
○地域密着型ビジネス（コミュニティビジネス）にての創業
○商工団体等の創業支援事業の修了者による創業
○商店街振興組合等が空き店舗対策のために誘致した者による創業 |
【創業支援事業】
改装費、運営費 |
１年間 |
100万円 |
１／２
以内 |
| ③商店街・温泉街の活性化助成事業 |
○商店街振興組合、事業協同組合、事業協同小組合
○商工会、商工会議所
○商店街振興組合に準ずる任意団体
○観光協会等 |
組合等が実施する、商店街・温泉街のにぎわい・魅力づくりに要する経費への助成
（１）にぎわい・魅力づくり研究開発事業
（２）にぎわい・魅力づくり空き店舗活用事業
※（１）と（２）を組合せての申請も可能。 |
【にぎわい・魅力づくり研究開発事業】
謝金、旅費、研究開発事業費、庁費、委託費、その他の経費
【にぎわい・魅力づくり空き店舗活用事業】
改装費、運営費 |
１年間 |
180万円 |
９／１０
以内 |
| ④建設業新分野進出助成事業 |
○中小企業者（建設業に限る。）
○中小企業者（建設業に限る。）を構成員に含むグループ |
○建設業者による、農業、福祉等の他分野への新規進出、新商品・新工法の開発・販売等に要する経費への助成
（１）新商品・新技術・新役務研究開発事業
（２）販路開拓事業（新分野進出等に係るものに限る。）
（３）人材養成事業（新分野進出等に係るものに限る。） |
【新商品・新技術・新役務の開発事業】
謝金、旅費、研究開発事業費、庁費、委託費、その他の経費
【販路開拓・人材養成事業】
謝金、旅費、庁費、委託費、その他の経費 |
１年間 |
200万円 |
２／３
以内 |
特
定
振
興
産
業
分
野 |
①技術高度化助成事業 |
○特定産業振興協議会の会員である県中小企業者
○これらのグループ |
○中小企業者等が行う、特定振興産業に係る、技術の高度化、新技術・新製品の開発事業に要する経費への助成 |
【研究開発事業】
謝金、旅費、研究開発経費、その他の経費 |
１年間
（最大２年） |
500万円 |
１／２
以内 |
| ②販路開拓助成事業 |
○特定産業振興協議会の会員である県中小企業者
○これらのグループ |
○中小企業者等が販路開拓のために行う、特定振興産業に関係する展示会への出展等に要する経費への助成
※対象となる展示会は、特定振興産業分野における販路開拓に資するものとし、１社につき年１回出展分の助成とする。 |
【販路開拓事業】
展示会の小間料（５００千円を限度）、ブースデザイン料（５０千円を限度）、販路開拓につながる品質マネジメントシステム認証取得に要する経費（申請料、事前調整料、審査料、初回登録料）
|
１年間 |
150万円 |
定額 |
